糸満市との「災害時における次世代自動車等からの電力供給の協力に関する協定」締結について

令和８年２月20日、沖縄県漁連では、糸満市と「災害時における次世代自動車等からの電力供給の協力に関する協定」を締結いたしました。

本取り組みは、株式会社Okicomおよび株式会社琉球リースの協力のもと、国の事業を活用したリース方式を採用しております。イマイユ市場に隣接する本会水産物加工処理施設に、太陽光発電設備、普通充電器、およびEV車両を一体的に整備いたしました。

これにより、外部から購入していた電力の一部を自然エネルギーへ転換し、電力使用に伴うCO2排出量の削減を図ります。また、本協定に基づき、災害時にはEV車両に蓄えた電力を活用し、避難所などへの電力供給を行うことが可能となり、地域の防災力向上に寄与する体制を整えました。

　　　　　　　（左から當銘市長（糸満市）、上原会長（ＪＦ沖縄漁連））

（左から崎濱代表取締役（株式会社ハーバーゾーン日本）、小渡取締役社長（株式会社Okicom）、當銘市長（糸満市）、上原会長（ＪＦ沖縄漁連）、渡嘉敷常務（株式会社琉球リース）、亀谷専務（ＪＦ沖縄漁連））